2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。 今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。国民の負担がますます増大しかねません。
一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。 今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。国民の負担がますます増大しかねません。
今、スマートメーター、家庭などの電力使用量をデジタルで計測し、それを集約するようなものが普及をしていますけれども、今、三十分に一回しか計測をしていません。これから電力データをより有効に活用していこうとした場合に、この三十分に一回という計測頻度で本当にいいのかというふうな課題を持っています。
そういったことを受けて、今、ＦＩＴ賦課金の減免措置というのが既に行われているわけですけれども、実はこの減免措置は、最近、平成二十八年の五月に改正をされまして、電力使用量をより少なくするという改善をし続けなければ減免措置の減免率が下がってしまうというような形に変更がされました。
○落合委員 先ほどの何人もの方が原発比率のことも挙げていましたが、全体の電力使用量が低くなれば、それは新設、リプレースもやる必要性というのがどんどんなくなっていくわけですから、これは重要な問題だと思います。 私も、昨年から、議員立法で省エネ法改正案をつくろうかなと思っていろいろ調べたんですが、これはどういう施策をすれば省エネが更に進んでいくだろうと。
我々は、成長もしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っている中で、今、総電力使用量が減っているという現実の要素が何なのかということはよく分析をしていかなければいけないというふうに思っています。 それと、やはり再生可能エネルギーについては、これがベースロード電源として使えないという現実がまだあるわけであります。
○政府参考人（藤木俊光君） 二〇三〇年の賦課金の水準についてのお尋ねでございますが、賦課金の水準に関しましては、国内全体の電力使用量でございますとか、あるいは電力の市場価格というものを基に計算することになっておりますので、二〇三〇年においてそういったものがどういう状況になるかということで、正確な予測を申し上げることは難しいわけであります。
電力使用量は当然減るわけです。二〇一二年、一三年、一四年、見てください。アベノミクスで景気は回復したというふうに言われてきています。それから、設備投資も回復してきている、そんなことも言われてきておりますが、この現実の数字、日本全国の電気を使う量は御覧のように落ちてきていますね。
こういったものが果たして変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められるかどうかということなんですけれども、それ以外、こういった電力使用量の見える化から何ができるかと申し上げますと、悪い利用目的例でございますけれども、例えば留守宅を分析すると。電気が使用されていない時間が分かれば、この時間にはこの家は留守だということが分かってしまう。
約一・五倍ずつこれは膨らんでいっておるわけですが、国民負担の抑制の観点からは、単純にこの費用負担の調整機関の欠損を補填するために補助金を出していくということをやっておるんですが、そうではなくて、それと同じ金額を、例えば再生可能エネルギーとか燃料電池の導入とか、そういう省エネ対策、後で質問するんですが、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とかでやっているのもあるんですけれども、本当に電力使用量を引き
これは、発電事業者による発電量が予定に満たない場合に電力系統側が不足分を補うこととされている命題をネガワット取引に当てはめて、先ほどの例でいいますと、消費者の電力使用量削減が予定の八〇に達せずに八五を使用した、削減量が二〇ではなくて一五にとどまる場合に、二〇を見込んでほかの消費者に届ける予定であった電力が足りなくなるために、電力系統側で五を補完して供給することを義務づけるものとなっております。
これによって東電管内の一般家庭の電力使用量は三十分ごとに検針することが可能になると。しかし、東電は、新電力に対する電力使用量データの提供を一日四回、つまり単純計算ですと六時間に一回ということですね、にとどめる方針だというふうにも報じられているわけです。
○梶原政府参考人 斉藤先生が環境大臣でいらっしゃったときに、その御指示を受けまして、例えば、市町村が設置する浄化槽や、窒素や燐が除去できるような高度処理施設の浄化槽、あるいは省エネ型の浄化槽といったものを集中整備するためのモデル事業を開始させていただいたところでありまして、そのモデル事業が、現在、平成二十二年度からでございますけれども、電力使用量を抑えた省エネ型の浄化槽については二分の一補助金ということでさせていただいているところでございます
○小宮山委員 〇・八億キロワットアワーとぱっとおっしゃられると、ぴんとこないですけれども、恐らく、ドイツとかの電力使用量だと五千億キロワットとかだと思いますので、小さい電気量ではないというふうに推察されます。ありがとうございます。 今後、やはりこういったことも含めて、これが東電の持ち物になりますけれども、やはり東北電力から電力を引いているとも推測されます。それでよろしいですか。
それが実現すれば、電力を使用する約八千万の企業や家庭でスマートメーターによる自動検針が可能になり、三十分単位の電力使用量に合わせた柔軟な料金設定などが実現する可能性があり、需要家は、電気を選べる自由を獲得し、大きなメリットとなります。 昨年九月、経産省により開催されたスマートメーター制度検討会で、同デバイスの導入状況が報告されました。
したがいまして、現在の設備投資税制におきましても、そのエネルギー効率あるいは電力使用量を向上させるような設備の導入についても十分御利用いただける制度であるというふうに考えております。
○はたともこ君 長官、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟等でスマートハウス、スマートビルディング、スマートカンパニー、スマートコンビニ、スマートコミュニティー、スマートシティーなど各部分社会でエネルギーの自給自足が進展すれば、当然電力会社が供給する年間電力使用量やピーク時の最大電力需要、今年の夏は九電力合計で一億六千六百四十四万キロワットの見通しということでございますが、この数字は将来的には大きく
ピークカットを進めるためには、電力使用量の見える化でありますとか、あるいはきめ細やかな電気料金のメニューの設定を可能とするスマートメーターの普及というものが極めて重要であると考えております。
同時に、そういった競争を通じる中で、ピークコントロールもうまく進んでいくということが重要だと考えておりまして、御案内のとおり、昨年行いました全国四か所の実証実験、北九州の例を見ましても、こういったピークとオフピーク時の料金を変えることによりまして、実際にピーク時の電力使用量、これは二割下がっておりまして、家庭の方が支払う電気料も三割下がる、こういったウイン・ウインの新しいスキームというのはつくれるんではないかなと
例えば、日本全体の電力使用量のピーク五％はいつで、最大何時間を想定しているのか。これに関しては糟谷部長の方に質問したいと思います。
今後、ピーク時の電力使用量を高くカウントする、評価を高くするということなどによりまして目標達成がしやすくなるよう努力目標の算定方法を変更していきたいと、このように考えております。
この問題を解消するために、今回の省エネ法、五条でございますが、経産省が工場などでエネルギー使用基準を定める際に電気の需給環境を勘案して定めることができるようにいたしまして、今後、ピーク時の電力使用量を高くカウントするなどというやり方で努力目標の算出方法を変更していくことを考えております。 次に、電力多消費産業への評価でございます。
農事電力使用量合計が滋賀県で一番多い土地改良区を有する日野町の藤澤町長も、一円も上げてはならぬとは言わない、全体で年間三千万円、二七％の値上げになる、産業用の一七％値上げと比べても大き過ぎる、このような大幅値上げは、町の基幹産業である農業が潰れかねない、こう述べておられるわけであります。農業が維持できなくなる危険に直面していると言っても過言ではないと思います。